今日偶々だと思うが日経の一面と日経ＭＪの一面が高齢者あるいは過疎地への宅配網でのビジネスが出ていました。日経記事の方は日本郵便の宅配網を使いＩＢＭ、ＡＬＳOK，電通など８社が出資して過疎地に地域の郵便局員が月に一回訪問し健康状態や生活環境の変化を確認しその結果を家族や医療機関に知らせ更に簡単なタブレットを持たせ必要なものを発注し郵便局員が届けると言う会社を作るもの。ＭＪの方は北海道のコープさっぽろが根室など遠隔地にもデポを置きドライバーが接客しきめ細かく消費者ニーズをくみ取ると言うものさらにヤマト運輸が高知県の限界自治体で買い物難民の手助けをしながら高齢者に異常がないか見守る役割も果たすとのこと。どちらのケースも勿論「誰も行かないだから勝てる」というビジネスライクな話なのですが何となくほっとする話ではあります。