2014年5月9日 営業担当者の雑記
大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるという予測をまとめたとの報。つまり2040年には出産に適した年齢といえる「20~39歳」の女性の人口が全国の半分の市区町村で半分以上減りこうした自治体では女性が生涯に産む子供の数が増えても人口を保てず「消滅するおそれがある」ということのようだ。これは高齢化が進んでいる東北だけでなく都市部でも同様で東京は全国でもっとも出生率が低く地方から流入しても子育て世代の女性が減るのを補えないのだとか。また国土交通省も2050年には全国6割の地域で人口が半分以下になると予測しているとのこと。これは大変なことですよね。昨今人手不足の為外食産業は一部店舗の閉店、あるいは運輸、建設業などでも仕事が回らないなどが報じられていますが早急に具体策を示さないと「日本沈没」の危機かも。