今日の朝刊に総務省の２０１５年国勢調査（抽出速報）が出ていました。それによると初めて全ての都道府県で６５歳以上の高齢者の割合が１５歳未満の「子ども」の割合を上回ったとのことです。総人口に占める高齢者の割合は２６．７％に達し２０３０年にはそれが３割以上になるとも言われているとか。また就業者全体に占める女性と６５歳以上の高齢者の割合が５割を超えたことも書いてあります。特に興味を引く所では男女間の雇用形態の差。男性の雇用者のうち非正規の割合は１８％だが女性は５４％。さらに非正規の割合は２５～２９歳では３割程度だが４０～４４歳では５割を超えるということです。男女雇用均等法が出来制度的には女性が働き易くはなっていますが現実には結婚、育児、介護などハンディーは沢山ある環境下,有能な人たちの社会貢献も出来にくいし経済的にも中々潤っていないということになります。労働者人口が減って行く中具体的な対策は待ったなしの筈なのですが。