国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩJ）がタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」に関し、約２１万社のペーパーカンパニーに関する情報を公開したとのことです。難しいカタカナが出てくるのですが要は個人や法人が自国での税金徴収を免れるあるいは節約する為に圧倒的な優遇措置がある国に実態のない書類だけの会社などを作ることのようです。大昔からパナマに限らずケイマン諸島、モナコなどこのタックスヘイブンで有名な国はたくさんありました。しかし今まではその実態がまったくわからず勿論会社名、個人名なども秘密のベールにつつまれていたので想像の域をでなかったのですが今回パナマの法律事務所の関係者がその資料を流出させ南ドイツの新聞記者に渡し「ＩＣＩＪ」が分析していたものが公表されたというものだとか。法律に違反していなければ有効な節税策を取るのは当たり前、なんで騒ぐのといった意見もあるようですが銀行にも預金がない私としてはねたみごころで一杯です。