8月2日 営業担当者の雑記

日経夕刊に「所有者不明地 国土の2割に?」という記事が紹介されていました。2016年時点で九州本島を上回る規模に広がり2040年には国土の2割北海道本島の面積に迫るとの試算もあるんだとか。原因は親が亡くなり子供が土地を相続した時は、法務局に申請して不動産登記上の名簿を書き換えるのが原則だがこの手続きは義務ではなくまた登記費用や固定資産税もかかるため資産価値が低い土地では登記を怠る例が出、死亡した元の所有者の名前が登記簿に残り続け所有者が特定しにくくなる為。これによる諸々の損失は6兆円に相当するという試算もあるとのこと。この解決のために都道府県知事の判断で所有者不明土地を使えるようにする特措法が昨年成立しまた今年5月には不動産登記簿に所有者の氏名や住所が正しく記録されてない土地でも売却できるようにする制度も出来たとのこと。バブル期の土地神話が崩壊し土地放棄の時代になってしまったのですね。