7月3日 営業担当者の雑記
日経夕刊に「消える地方紙と報道砂漠」というタイトルの記事が出ています。ある米大学の調査によると日刊紙のない郡の数は全米3100強のうち2000を超えるとのこと。アメリカでは全国紙より地方紙のほうが好まれており一番発行部数が多い「ウォール・ストリート・ジャーナル」でも210万部程で日本の全国紙に比べると非常に少ないのだが、最近インターネットの台頭で無料の情報に読者と広告収入を奪われ地方紙の廃刊あるいは編集体制の縮小が続いているというのです。買収ファンドの投資もあったが彼等も手を引き始め「地方紙はもうおしまいだ」と著名投資家W・バフェット氏」も匙を投げたと報じられている。地域に根差した民主主義を正しく機能させるために不可欠なローカル紙をどう守っていくのかクラウドファンディングなどで初期投資を賄い、長期的には住民からの寄付金で運営していくなどの試みもあるが取り組みはまだ始まったばかりとのこと。