「新拠点ゾーン整備基本計画」を提出
松戸駅周辺まちづくり委員会

　第14回松戸駅周辺まちづくり委員会（委員長＝横張真・東京大学大学院工学系研究科教授）がこのほど市役所７階大会議室で開かれ、市庁舎移転を含む「新拠点ゾーン整備基本計画」の最終審議が行われた。この審議を経て今月17日、横張委員長から本郷谷健次市長へ同基本計画が提出された。
　新拠点ゾーンは、松戸駅東口の官舎跡地や松戸中央公園を含む一体のエリアで、土地区画整理事業、市庁舎の移転、商業・業務・文化機能の整備、公園の整備などにより、「新たな松戸の顔となる便利で魅力あふれる拠点」を目指すゾーンに位置づけられている。
　委員会の最終審議では、市のホームページで実施したパブリックコメント（意見募集）の結果などについて審議された。
　市によると、パブリックコメントは10月15日から11月13日まで実施され、意見総数は２９１件（90人）。その内訳は、メール１３５件、ファックス70件、専用応募フォーム64件、持ち込み15件、郵送７件。提出者の95％にあたる86人が市内在住者だった。カテゴリー別では、市民説明に関することが33件と最も多く、次いで事業手法・事業費が32件、施設内容30件、交通29件、事業凍結（延期）27件、庁舎建て替え手法26件と続いている。なお、意見総数２９１件というのは、市が平成18年以降に実施したパブリックコメントで２番目に多い件数という。
　委員からは「件数の多さは市民の関心が高いことを示していると思う。寄せられた意見は市の貴重な財産だと思う」、「総体的にわかりにくいという感覚をもっていることを感じた。忖度、駆け引きなしに伝えられることを伝えていく姿勢を大事に、市民参加を大切に、これからも意見を吸収する場を設ける、市民の声を少しでも拾い上げる必要性を感じた」などの発言があった。
【竹中　景太】